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利用規約

本利用規約は、1000円動画事務局(以下「当事務局」といいます)が提供するオンライン動画制作サービス「1000円動画」(以下「本サービス」といいます)の利用者(以下「お客様」といいます)に遵守いただく事項及びお客様と当事務局との関係を定めるものです。本サービスのお客様は、本利用規約の内容を十分理解した上でその内容に同意し利用するものとします。

第1条(本利用規約の適用の範囲)

1.本利用規約は、本サービスのお客様と当事務局間及び本サービスのご利用に関して生じるすべての法律関係に適用されるものとします。
2.当事務局は、①お客様の一般の利益に適合する変更、または②本サービスの契約目的に反せず、変更の必要性・変更後の内容の相当性などの変更に関する事情からみて合理的な変更のいずれかに該当すると判断した場合、お客様の了解を得ることなくいつでも任意に本利用規約の全てまたはその一部を変更・追加・削除できるものとします。 当事務局は、かかるいずれかの変更に該当する限り、本利用規約の変更・追加・削除によりお客様に生じた一切の損害について、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負いません。
3.当事務局が本利用規約を変更した場合、かかる変更内容をお客様へ通知又はインターネットを利用するなどして周知した時点より、かかる変更後の利用規約が効力を生じるものとします。

第2条(サービスの利用許諾)

お客様は、本規約を遵守することに同意し、かつ当事務局の定める情報を、当事務局の定める方法で当事務局に対し提供することにより、当事務局の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
お客様は、次条3項に該当する事由がある場合、若しくはサービス利用契約に違反した事実がある場合、又はそれらのおそれがあると本サービスが判断する場合には、本サービスを利用することができない場合があります。
本サービスの提供を受けるために必要なコンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、ユーザーの費用と責任において行うものとします。 本サービスの全部又は一部について、当事務局が必要と判断する条件を満たしたユーザーに限り利用できる場合があるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。

第3条(お客様の責任範囲)

1.お客様は、本サービスをご利用いただくために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、任意の電気通信サービスを経由して本サービスに接続するものとします。
2.お客様が本サービスに送付いただいた素材(テキスト、画像、動画、音楽、PDFデータ、その他ドキュメントに付帯してお客様が送付できるもの全て。総称して、以下「素材」といいます。)に関しては、各自の責任において管理するものとし、送付いただいた素材についてはお客様の責任とします。
3.お客様が本サービスの能力の範囲を超えた使用をした場合、当事務局は、かかるお客様の使用を本サービスの運営に支障を生じさせる行為であると判断する可能性があります。 お客様は、当事務局の想定以上の大量アクセスを集める行為、負荷の強い集計を同時に行なうなど意図せずともサービスの機能の低下を招く行為が懸念される場合、当事務局への事前の連絡および確認を行うものとします。 かかる事前の連絡および確認を行うことなく、お客様が本項に定めるような使用・行為を行った場合、当事務局は、当該お客様の本サービスの利用を直ちに停止することができるものとします。

第4条(利用料金等)

1.本サービスの利用料金は、動画制作ごとに算定し、本サービス上で表示するものとします。
2.お客様は、前項の利用料金を当事務局が指定する方法により支払うものとします。

第5条(秘密保持)

1.お客様及び当事務局は、本サービスに関連して知り得た、相手方の営業上の秘密情報並びに技術的な秘密情報、ノウハウ、及び経営情報等(以下「秘密情報」といいます。)を秘密に保持し、第三者に開示、若しくは漏洩し、又は本サービス以外のいかなる目的のためにも使用してはならないものとします。ただし、 次の情報については秘密情報に含まれないものとします。
(1) 情報の開示を受けた当事者の責によらず、公知となった情報
(2) 機密保持を負うことなく、第三者から情報を入手した情報
(3) 相手方からの取得前から正当に保有する情報
(4) 相手方の情報によらず開発したことを証明できる情報
2.本条は本サービス利用終了後も有効に存続するものとします。

第6条(個人情報の取扱い)

当事務局は、本サービスの提供に際し、お客様から取得する個人情報(以下「個人情報」といいます。)を個人情報の保護に関する法律、その他の関係法令及び当事務局のプライバシーポリシーに従って、適切に管理します。

第7条(著作権等の権利の帰属)

1.本サービスに関する商標権、著作権等の知的財産に係る一切の権利は、当事務局またはお客様に帰属します。当事務局は、本利用規約と別に定める場合を除き、成果物について無断で複製、編集、改変、解析、公開、放送、展示、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、送信、転載、記録、再許諾、権利の登録、出願等、当事務局または第三者の権利を侵害する行為を行うことを禁止します。
2.本サービスにおいて利用される素材のうち、お客様がご用意した素材の著作権、その他の権利は当該お客様に帰属し、かかる素材に対する第三者からの損害賠償請求に関しては、 本サービスは一切の責任を負いません。本サービスで利用可能なテンプレート・素材類に関する著作権、その他の権利は当事務局に帰属します。
3.お客様は、本サービスでご利用いただく画像、図形、動画、音源等の著作権等に関する複製、公衆送信、頒布、翻訳・翻案等、本サービスのご利用において必要となる著作権法上の権利を有していることを当事務局に対し表明し、かつ保証するものとします。
4.お客様が本サービスのご利用において第三者の知的財産に係る権利を侵害したとして、第三者からクレームの申し立てを受ける等のトラブルが発生した場合においても、当事務局は一切の責任を負わないものとし、お客様は自己の費用と責任において当該トラブルを解決するものとします。
5.本サービスにて作成した成果物、素材は一定期間本サービスのサーバーにホスティングされますが、当事務局の判断において本サービスのサーバーから削除するものとします。

第8条(禁止事項)

本サービスは、ご利用にあたり、お客様が以下の行為を行うことを禁止します。なお、お客様が以下のいずれかの行為を行った場合、当事務局は、当該お客様の本サービスのご利用を直ちに停止できるものとします。
(1) 本利用規約等に違反する行為
(2) 法令または公序良俗に違反する行為
(3) 犯罪に関連する行為
(4) 当事務局のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
(5) 当事務局のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(6) 当事務局システムへの不正侵入、クラッキング、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等、本サービスを妨害する行為、またはそのおそれのある行為
(7) 当事務局または第三者の知的所有権(著作権、意匠権、実用新案権、商標権、特許権、ノウハウが含まれるがこれに限定されない)、名誉、プライバシーその他第三者の権利または利益を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
(8) 他のお客様の情報収集
(9) 第三者に成りすます行為
(10) 本サービスネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(11) 当事務局のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(12) その他、当事務局が不適切と判断する行為

第9条(サービス内容等の変更)

1.当事務局は、サービス内容の基幹部分に変更がある場合を除き、お客様に通知することなく、本サービスの内容を変更することができるものとします。 サービス内容の基幹部分に変更がある場合は、事前にお客様に通知した上で本サービスの内容の変更を行うものとします。
2.前項に基づくサービス内容の変更によってお客様に生じた損害について、本サービスに故意又は重過失がある場合を除き、本サービスは一切の責任を負わないものとします。

第10条(本サービスの一時停止・終了)

1.当事務局は、以下の各号に該当する場合は、可能な限り事前にお客様に通知した上で(事前にお客様に通知することができない場合は事後速やかに通知することとして)、本サービスの全部又は一部を停止することができるものとします。
(1) 本サービスに関して当事務局が管理するシステムの保守点検を緊急に行う必要がある場合
(2) 停電、地震、火災、水害等の天災地変、労働争議、暴動、テロ、内乱、政府機関の作為又は不作為その他の不可抗力により、本サービスの提供ができない場合
(3) 本サービスネットワーク及び通信回線の事故、輻輳若しくは混雑、又は通信事業者の業務の中断
(4) 当事務局が管理するシステムの外部又は通信回線上で起こったデータのエラー、喪失その他の障害
(5) 前各号の他、当事務局において本サービスの停止が必要と合理的に判断した場合
2.当事務局は、本サービスの提供を継続しがたい事情が発生した場合、当事務局の判断により、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
3.前項に基づき当事務局が本サービスを終了した場合、当事務局に故意又は重過失がある場合を除き、当事務局はお客様に対して、本サービスの終了に伴う損害、損失、その他の費用の賠償または補償を免れるものとし、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わずに一切責任を負いません。

第11条(非保証・免責事項)

1.お客様は、本サービスで保存するデータの消失やサーバーの稼動停止に基づく損害、責任について、当事務局に故意又は重過失がある場合を除き、当事務局を一切免責するものとします。
2.お客様が利用した機器・回線・ソフトウェア等により生じた責任及び損害、並びに、お客様が本サービスをご利用いただく上での過誤による責任及び損害は、お客様が負うものとし、当事務局はお客様の故意や過失の有無を問わず、一切責任を負いません。
3.当事務局は、本サービスに関連するコンテンツの中に、コンピュータウイルス等が含まれていないことについて、一切保証しないものとします。当事務局は、本サービスに関連するコンテンツの中に、 コンピュータウイルス等が含まれていたことにより生じた一切の損害について、当事務局に故意又は重過失がある場合を除き、直接損害か間接損害か、予見できたか否かを問わず、お客様及び第三者に対して一切責任を負いません。
4.当事務局は、サービス提供の状態、アクセスの可能性、使用の状態については一切保証しておりません。
5.本サービスに関する当事務局のお客様に対する責任は、お客様が支障なく本サービスをご利用いただけるよう、合理的な努力をもって本サービスを運営することに限られるものとし、本サービスの内容において、欠陥、一時停止、一部削除、変更、終了及びそれらが原因で発生したお客様または他者の損害、本サービスのご利用によりまたはご利用いただけなかったことにより発生したお客様の損害、並びに本サービスに起因するお客様または他者の損害に対し、当事務局に故意又は重過失がある場合を除きいかなる責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。
6.当事務局は、前項に定める他、本サービスに関連してお客様と第三者間で発生した一切のトラブルについて、一切の責任を負わず、関知しません。万一トラブルが生じた場合は、訴訟内外を問わず当事者間で解決いただくものとし、当該トラブルにより当事務局が損害を被った場合は、当事者は連帯して当事務局に対し、当事務局に生じた弁護士費用を含むすべての費用及び当該損害を賠償するものとします。
7.前各項にかかわらず、何らかの理由で当事務局がお客様に対し損害賠償の責を負う場合においても、当事務局の責任は、当該お客様より当事務局が過去3ヶ月間に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第12条(権利義務の譲渡の禁止)

本サービスをご利用いただくお客様は、当事務局の事前の書面による承諾なく本サービス利用に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。

第13条(準拠法及び合意管轄)

1.本利用規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2.本サービスについて訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所及び東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021年8月16日制定施行